2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
そういう中では、今回の新型コロナウイルス感染症というのは日本の医療、地域医療計画ということだけじゃなくて日本の医療体系そのものをもう一度見直す機会になったということで、今回いろんな難しい経験、大変な経験をしたわけですから、この経験を生かして地域医療計画等々を含めて根本的な見直しが必要だと私は思います。
そういう中では、今回の新型コロナウイルス感染症というのは日本の医療、地域医療計画ということだけじゃなくて日本の医療体系そのものをもう一度見直す機会になったということで、今回いろんな難しい経験、大変な経験をしたわけですから、この経験を生かして地域医療計画等々を含めて根本的な見直しが必要だと私は思います。
学生が来ることができないという中で返却もできないということになると、ただ日本語学校の体系そのものが崩れていくということだけじゃなくて、国際問題に発展をしていく可能性もあるということ、このことが危惧され始めてきました。 そんなものですから、ここは何とか支えていくということが必要だと思うんですよ。
是非、報酬体系そのものを見直すことを求めておきたいと思います。 山本副大臣に対する質問はこれで終わりですので、お急ぎでしたら退室していただいても構いません。 あわせまして、高齢者施設、介護施設で働いている方々へのコロナ対策について伺いたいと思います。 大阪、兵庫、京都の関西と東京都で、三度目となる緊急事態宣言が発出されました。
このような大学病院では低い人件費を基にそもそも診療報酬が設定されておりますので、例えば大学病院で一生懸命頑張って若い子たちにいい顔をしたくて給料を上げても、その分はどこからも入ってきませんから、ただ単に赤字が増えるだけということで、やはりこの大学病院に対する診療報酬の体系そのものの見直しが必要ではないかというふうに考えます。
ただ、この見解そのものは、その後、電波法あるいは放送法といった体系そのものが、累次の改正等なされているようには思いますけれども、基本的に、積極的に私どもとして現在に至るまで何か変更したというようなことはないということでございますけれども、これの読み方というのは、もうここに書かれていることがある意味全てであるというふうにお受け止めいただければというふうに思います。
問題は、そこで、人間がどのようにそこを、どのようなミッションを付与し、そして、そのミッションを付与する以前に、お互いにその辺が、相手が何をするか分からない状況の下で、お互いがＡＩを持った兵器で武装する、あるいは兵器体系そのものを運用するということになると、実は相手が何をしたいかを考える間もなく、一定の行動に対して一定の、何というか、一定の動きを察知したら自動的にそれで反応して攻撃しなければならないような
○国務大臣（加藤勝信君） 賃金等についての言わば体系そのものも含めて労使でお決めいただく、これは基本原則ではありますが、そうした中で、働き方実行計画でお示しをさせていただいていますが、過去最高の企業収益を継続的に賃上げにつなげ、経済の好循環を確実にしていくこと、これが重要だというふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 本件は、まずは給与体系そのものは労使でお決めになる、これが大前提でありますけれども、その上に立って申し上げれば、今委員御指摘の点、あるいは、実際今、残業代自体が一種もう一定の固定的給与として受け取る側は観念し、例えば定期的に払う住宅ローンの返済に充てるとか、そういったもので組んでおられる方もいらっしゃる。
それだけの支出があって、大きなイベントもありながら、これだけの内部留保があって、しかも、ＮＨＫにおいては借金もないというような形で経営を行っているわけですから、そのような意味においては、さらなる視聴者に対しての還元策、あるいは、受信料体系そのもののあり方についてもこれまで言及されたこともございましたけれども、今まさにその検討をすべきときと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
ただ、現在の保証料体系、これは、その導入から既に一定期間がたっていることもありまして、今回の制度見直しを議論いたしました中小企業政策審議会の場におきましても、料率の水準あるいは体系そのものについて見直しを行うべきという議論がございました。
それから、消費税財源は社会保障目的に使うんだということも、あくまで、国税分が今非常に消費税は多いわけですから、それを前提に言われていると思うんですが、税制体系そのものを変えていけば、法人税、所得税といったもので社会保障は賄っていくんだということにおのずとなりますし、消費税財源を使って地方は地方のサービスを行っていくんだ、こういう意味で、根本的なところから議論しなければ、社会保障目的に使うんだから、消費税
そういった中では、職能給が一般的である我が国の中でどういう形でそれを考えていくかということで、今委員おっしゃったように、そういうことを前提にした人材育成であったり安定した賃金の決定であったり、あるいは場合によってはその賃金の決定も、いわゆる年功的な賃金体系そのもののありようというようなものにも絡んでくるのではないかということも含めて、いろいろな形での検討ということもやはり必要な部分もあるのかなと思っておりますので
今はテレビを買って、その受像機で料金を取るという制度になっていますけれども、この融合が進むと、インターネットの活用が当然出てくれば、この受信料の体系そのものの公平性の観点からいうと見直しせざるを得ないことになります。今後、その公平の受信料の制度についてもどう取り組んでいかれるか、併せてお伺いしたいと思います。
私は、いろいろ目標を立てられているかもしれませんが、これは原油が百ドル時代のときに立てた目標でありますから、今はもう価格体系そのものが移行しているというのであればこれは変えないと、変えるのが難しければ弾力化していくという、そういう柔軟な姿勢が必要ではないか。
○国務大臣（麻生太郎君） 法人税率の、法人の実効税率の引下げというものが、いわゆる今御指摘のありましたように、いろいろな形で、企業の国際競争力とか立地競争力とかいろんなものを高める一環としてやっていくという大前提があるんですが、基本のこの改正の主なるところは、いわゆる企業の持っております稼ぐ力のある企業のところの税負担はなるべく軽減して、広く薄く課税をこれ掛けるということによって、法人税の体系そのものを
しかし、大きな事故を経験したことを踏まえて、今までの体系そのものをやはり事故を想定したものに変えていくということ、そしてそれを私たちの今の経験から生かしてトータルに見直していくということが、この機構というものを非常に円滑に運営していく上でも国民の理解なしには進められないわけですから、この六条一項の附則についても、私は、原賠法の見直し、特に原賠法の第八条、原子力事業者に対して、これはずっと議論がされてきましたけれども
災害対策基本法の体系そのものもそうだけど、そこに今まで、ほら、継ぎはぎみたいに救助法だ復旧法だ被災者生活再建支援法だと、こう積み重なってきているから、これ一旦きちっと見直ししなきゃ駄目なんだ。 ただ、今回の災害、九州の豪雨災害でいえば、九州北部とは言いません、九州全体、鹿児島だって災害受けているんだから。
ですから、仕組みそのもの、診療報酬体系そのものも組み替える、適正化するぐらいの気持ちを持たないと、ずっと一兆円ずつ増えていく、したがって財が足らなくなるという、この繰り返しではいけないわけで、私はまだまだ医療の無駄、介護の無駄、そういうのはいっぱいあると思うんです。
人件費につきましては、今法案を提出しておりますが、基本的に八％を削減するということで半分近くまではいくわけですが、やはりこれから給与体系そのものも変えていかないと、一方で、定年延長ということで、たくさんの方が途中退職せずに役所に残るということが想定されますので、給与体系の変更も必要だし、それから全体の人数を減らすという意味では、やはり採用を引き続き抑えていかないと、これは人数としてはふえてしまうということになります